借金の減額制度とは

何らかのご事情によって借金の返済が困難になった場合、法的に借金返済の負担を軽減できる方法があります。

一般的に債務整理と呼ばれる方法であり、任意整理、個人再生、自己破産の３つがあります。

これらは、法律に基づいた和解や裁判所における手続きをすることで、借金返済の負担を軽減するものです。

それぞれ内容や返済負担の軽減効果は異なるため、生活を立て直すには、債務者の方の収支や資産、生活状況に応じた最適な方法を選ぶことが重要です。

以下、各債務整理の方法について具体的に説明します。

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、返済総額や返済期間を変更するという手法です。

将来利息をカットできることも多いため、返済総額が減り、かつ分割返済回数を増やすことによる月々の返済負担を軽減できます。

法律的には、債権者との和解により、改めて返済に関する契約を締結することになります。

任意整理は、比較的債務者の方の金銭的、労力的負担が少ない方法です。

ただし、借金の元金まで減額するということは基本的にできません。

債務額が多く、任意整理後の月々の想定返済額に相当する返済原資（月々の手取り収入から生活費を控除した残額）を確保できない場合には、個人再生や自己破産を検討することになります。

個人再生は、裁判所を通じて債務総額を大幅に減額できる可能性がある法的手続きです。

一般的には債務総額が５分の１程度（最低でも１００万円）まで減額され、減額後の債務を原則として３年間で分割返済します。

担保権が設定されている資産がある場合、一定の要件を満たすことができれば、担保権の実行を回避して資産を手元に残せる可能性もあります。

例えば、住宅ローンが残っている自宅がある場合でも、住宅資金特別条項を利用できれば、自宅を手放さずに住宅ローン以外の債務を減額することが可能です。

ただし、個人再生をするためには、継続的に一定の収入を得られる見込みがあることが前提となります。

また、申立てに必要な書類は多く、手続きも複雑で期間も長くかかるため、債務者の方の負担は大きい手続きです。

個人再生を得意とする弁護士に依頼することにより、負担の軽減を図ることが可能です。

自己破産は、債務の返済が不可能であるといえる場合に、裁判所を通じて一部の例外を除いた債務の返済義務を免除してもらう手続きです。

債務返済負担の軽減効果は、最も高いといえます。

ただし、一定の評価額を超える財産（預貯金、不動産、自動車など）は原則として破産管財人によって換価され、債権者への支払い等に充てられます。

また、破産手続き中は一定の資格制限や移動の制限などの制約もあります。

さらに、借金を作った原因が浪費やギャンブルなどである場合、免責不許可事由があるとされ、免責が許可されない可能性もあります。

その場合には、裁判所の裁量による免責をしてもらうことができそうかどうかを検討する必要があります。