任意整理のご相談をお考えの方へ

カードローンやクレジットカードを利用していて、毎月返済を続けてはいるけれど、なかなか残金が減らないという悩みをお持ちの方々もいらっしゃると思います。

借金を整理する方法の一つとして、任意整理と呼ばれている方法がありますが、ここでは、任意整理を弁護士に相談すべき時期について記載をしていきます。

カードローンやクレジットカードを利用していて、毎月問題なく返済できているという方々については、基本的には現時点でお困りになっているということはないかと思います。

もっとも、カードローンやクレジットカードの会社から求められている毎月の支払金額を支払いはできているということと、問題なく返済できているということは、必ずしも同じとはいえません。

毎月の返済により残金が減っていっていかなければ、なかなか完済には至りませんので、残金が着実に減っていっているというところが重要です。

毎月の返済のうちの大部分が利息分の返済に充てられているような状況の場合には、任意整理の検討の余地があります。

任意整理をすると、会社によっては以後の利息の支払いをカットしてくれることがありますので、仮に毎月の支払額はこれまでと同じ金額の支払いであったとしても、着実に完済へと向かっていくことができます。

他方で、任意整理をするといわゆるブラックリストに載ってしまうというデメリットがありますので、この段階で実際に手続きをしたほうがよいかどうかは検討事項ということになりますが、一度任意整理の相談を弁護士にしてみてもよいかと思います。

これまで毎月の返済を継続してきたけれど、これから先も同様に返済を継続していくのは厳しいかもしれないと考えておられる方については、なるべく早めに任意整理の相談を弁護士にすることをおすすめします。

任意整理をすることで、利用している会社、利用金額、利用期間等によって条件はまちまちですが、上記２で記載した利息のカットに加えて、毎月の返済額そのものが減らせる場合もあります。

任意整理は、整理をする会社をある程度ご自身で選択することができますので、毎月の返済額が現在よりも下がる見込みのある会社について整理をすることで、生活の立て直しを図ることができるのであれば、その会社だけでも任意整理をするということが考えられます。

相談の時期によっては、任意整理での解決が難しくなってしまっていることもありますから、早めの相談をおすすめいたします。

弁護士に任意整理のご相談をされる際には、次の３点をご用意いただくと、スムーズに対応方針の検討を進めることができます。

①　カードまたはスマートフォンのアプリの画面と借入額

②　家計の状況に関する資料

③　訴訟や支払督促に関する書類

以下、それぞれについて詳しく説明します。

任意整理を含む債務整理を検討する際には、まずどの貸金業者等に対して、どの程度の債務を抱えているのかを整理することが大切です。

債務者の方が認識している借入先と、実際の借入先が異なることもあるため、貸金業者等のカードやスマートフォンのアプリ画面をご用意いただくことで、借入先を正確に把握することができます。

なお、カードは弁護士に預けていただくことになります。

残債務の金額についても、できるだけ正確な情報をご提供いただきます。

アプリ画面の場合には、正確な残高が表示されると考えられます。

残債務の金額を元に、任意整理の可否の検討や、任意整理後の想定返済額を算定することが可能になります。

任意整理をすると、一般的には残債務の元金と経過利息、遅延損害金の合計額を３６～６０か月程度で分割返済できるようになります。

見方を変えますと、任意整理後も毎月返済を行う必要がありますので、返済資金が確保できるといえる状態でないと、任意整理をすることはできません。

任意整理ができるかどうかを確認するため、家計表など、月々の手取り収入と生活費等に関する情報をご提供いただきます。

借金の滞納が長期に渡っている場合などにおいては、貸金業者等が訴訟提起または支払督促申立てをすることがあります。

もし裁判所から訴状、または支払督促という書類が届いている場合は、必ず相談時に持参してください。

これらの書類があると、管轄の裁判所や事件番号、どの債権者がどのような請求を行っているか、訴訟の進行状況などを正確に把握できます。

訴訟や支払督促は、何も対応していないでいると最終的には強制執行がなされる可能性があるため、早急な対応が必要です。

実務では、一旦答弁書を提出（支払督促の場合には異議申立て後に答弁書を提出）し、話し合いによる解決を望む旨の申し入れをすることが多いです。