過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ
１ 弁護士への過払い金のご相談
当事務所は様々な場所に事務所を構えており、小田原駅から徒歩３分の場所にも事務所があります。
また、完済済みの過払い金については最初から最後までお電話でご相談いただけますし、返済中であっても、最初のご相談はお電話でしていただけます。
当法人では、過払い金があるかどうか、ある場合にはいくらあるかを無料で診断しています。
これまで、損になってしまったらという思いから過払い金の調査をしてこなかった方も、どうぞお気軽にご利用ください。
２ 過払い金返還請求の基本的な流れ
⑴ 取引履歴の請求
過払い金返還請求を行う際には、まずは取引履歴という、借り入れと返済を記録したものが必要になります。
取引履歴はお客様の方で取り寄せていただくほか、必要に応じて当法人の方でも取り寄せることが可能です。
⑵ 引き直し計算
過払い金は法定利率よりも高い利息での貸し付けが行われていたことによって生じます。
そのため、法定利率の場合と比較していくら支払いすぎている状態になるのかを計算していきます。
また、過払い金に対しても利息がつくため、それも計算していきます。
⑶ 交渉
弁護士が、貸金業者との間で交渉を行っていきます。
計算をして過払い金が分かったからといって、相手方がそのまま支払ってくれるとは限らず、金額について争うこともあれば、いつ支払うかについて交渉が行われることもあります。
また、そもそも過払い金の存在を認めるかどうかで争いになることもあります。
交渉がまとまればそれに従った支払いが行われ、まとまらない場合には裁判をすることもあります。
交渉や裁判については、お客様のご意向をお伺いし、それに沿うように進めさせていただきます。
３ まずはご相談ください
ご相談いただいた際には、過払い金の見込みのほか、今後の流れや弁護士費用等についても丁寧にご説明をし、納得したうえでどうするかをご検討いただいております。
分からない点があればご質問もしていただけますので、迷われている方もまずはご相談ください。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
過払い金返還請求を弁護士に任せた方がよい理由
- 最終更新日：2025年10月1日
１ 過払い金の有無の判断や金額の算定には専門知識が必要
過払い金は、かつて利息制限法で定められた上限を超える利率で借入れと返済を行っていた場合に発生します。
払いすぎた利息は、元金の返済に充当されるため、返済を繰り返すうちに実際には完済されているということがあります。
それにもかかわらず、見かけ上は債務が残っているため、支払いを続けていたという部分を取り戻すのが過払い金返還請求です。
法律的には、不当利得返還請求と表現されます。
過払い金が発生しているかどうかの判断や、金額の正確な算定には高度な法律知識と算定ノウハウが必要とされます。
具体的には、消費者金融やクレジットカード会社から開示を受けた取引履歴をもとに、まず過払い金が発生するケースであるか否かを判断します。
過払い金が発生するケースであれば、引き直し計算という処理をして、具体的な過払い金の金額を算定します。
取引履歴は数百行に及ぶこともあり、借入れた金額、支払った金額（特に利率と利息の金額）、残債務の動きをひとつひとつ正確に把握しなければなりません。
このような複雑な判断を専門家でない方が正確に行うのは、知識やノウハウの面においても、労力の面においても大変であると考えられます。
２ 貸金業者等との交渉や訴訟による請求が必要
過払い金が発生していたとしても、貸金業者等がすぐに返還してくれるとは限りません。
むしろ、多くの貸金業者等は、支払い金額や支払い時期等について交渉に持ち込み、一部しか支払わない旨の提案をすることや、争点（法律上過払い金の返還を拒否できる事情）を主張して過払い金を返還しない旨の反論をすることがあります。
こうした場合、訴訟提起を念頭に置いて交渉を進め、場合によっては訴訟を提起することもあります。
貸金業者等側は、これまで長年にわたって過払い金の返還請求を受け続けてきており、そのため、交渉担当者も過払い金返還請求に関する専門性を身に着けている可能性が高いといえます。
専門家でない方がこのような相手と交渉をするのは分が悪いといわざるを得ず、不利な条件で和解をしてしまう可能性もあります。
また、訴訟を提起する際には、民法等に基づいた正確な請求内容を記載した書面（訴状、準備書面等）の作成を求められます。
訴訟開始後は、民事訴訟法に則った厳格な手続きを進めていかなければなりません。
これらのことから、過払い金返還請求をお考えの際には、弁護士に相談、依頼をすることをおすすめします。
