時効の援用のご相談をお考えの方へ

消滅時効の援用をするメリットは、端的に借金の支払い義務が法的に消滅することです。

例えば、消費者金融などからの借入れを最後に返済してから５年（例外的に１０年の債務もあります）以上が経過しており、その間に時効を更新させる事由（判決や訴訟上の和解、債務承認など）がなければ、時効の援用により支払義務がなくなります。

消滅時効が完成するまでの期間が経過している債務には、多くの場合、高額な遅延損害金が加算されています。

このような債務の返済義務を免れることができますので、経済的な負担軽減効果はとても大きいといえます。

また、消滅時効の援用によって、貸金業者等は法的に貸金の返済を請求できなくなりますので、通常であればその後の督促や取り立てもなくなります。

消滅時効の援用は、法的にはほぼデメリットはありませんが、実務上は新たな問題が判明し、債務整理をせざるを得なくなるケースがあります。

例えば、債務者の方の認識や、債務者の方のお手元にある書面を見た限りでは消滅時効が完成していそうであっても、実際には時効が更新されていたという場合です。

債務者の方においても、借金による精神的なプレッシャーなどから、訴訟上の和解をした当時の記憶が曖昧になってしまっているということも、実際にあるためです。

このような場合、貸金業者等に対して消滅時効を援用する旨の通知をすると、貸金業者等から時効の更新事由（判決や訴訟上の和解など）が存在する旨の連絡がなされるとともに、取り立てが再開することがあります。

再度時効を更新するため、訴訟提起や支払督促の申立てが行われる可能性もあります。

当初消滅時効の援用の対象としていた債務の金額が大きく、一括返済が困難であるという場合には、方針を変更して債務整理をすることも実務上はあります。

実際に、複数の債権者に対して消滅時効の援用を行ったところ、一部の債権者との間ではかつて訴訟上の和解がなされていたり、判決が出ており、消滅時効が完成していないことが判明し、自己破産に方針変更をしたということもありました。

消滅時効の援用の可否について検討をする際、最低限必要となる情報は、借り入れていた貸金業者等の名称と、最後に返済をした時期です。

貸金業者等からの借入れの場合、原則として返済の滞納が始まった日（正確には期限の利益を喪失した日）から５年間が経過すると、消滅時効が完成します。

例外的に、消滅時効の完成まで１０年間を要する債務が存在する可能性もあります。

実務においては、貸金業者等からの返済を求める書面や、貸金業者等による訴訟提起をきっかけに、消滅時効のご相談をされる方が多いです。

以下、それぞれのパターンにおける、消滅時効の援用のご相談の際に必要な資料を説明します。

貸金業者等は、明らかに消滅時効が完成している場合であっても、債務者の方に返済を求める書面を送ることがあります。

実は、消滅時効が完成していたとしても、援用をしないと返済義務はなくなりません。

このパターンの場合は、貸金業者等から送付されてきた書面を、弁護士とのご相談の際にご持参ください。

書面の内容を確認すると、多くの場合、貸金業者等の名称、残債務額、期限の利益喪失日、時効更新事由の有無等がわかります。

確認した結果、消滅時効が完成していると考えられている場合には、当該貸金業者等に対して、配達証明付き内容証明郵便を用いて消滅時効の援用の手続きを行うことが通常です。

貸金業者等は、貸金の返済を求めて訴訟を提起することもあります。

このような場合、裁判所からご自宅等に、訴状という書類が届きます。

２で説明した支払いを求める書面と同様に、消滅時効が完成していても、訴訟の提起はできます。

訴訟が提起された場合、何も対応をしないでいると、基本的には敗訴判決が確定してしまいます。

そうすると、時効が更新されてしまい、再度消滅時効が完成するまでは、消滅時効の援用ができなくなってしまうので注意が必要です。

このパターンにおいては、ご相談の際に訴状お持ちください。

その書面の内容を弁護士が確認することで、貸金業者等の名称、残債務額、期限の利益喪失日、時効更新事由の有無等が分かることが通常です。

消滅時効が完成しているようでしたら、答弁書という書類に消滅時効の援用をする旨を記載し、裁判所に提出します。

その後、特段の事情がなければ、支払い義務がない旨確定することになります。