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一般論として、法律に関するお悩みについては、できるだけ早く弁護士にご相談をすることをおすすめしております。

特に借金等に関する問題は、時間が経てば経つほど悪化してしまう傾向にあるので、なおさらです。

ご相談が遅くなってしまうと、対応の選択肢も限られてしまうことがあるので、できるかぎりお早めにご相談をするべきであるといえます。

以下、借金等の返済が困難な状況が続いた場合に起き得ることについて、具体的に説明します。

借金が増えると、月々の返済額も高くなります。

毎月の収入から生活費等を控除して残ったお金だけでは返せなくなってしまうと、滞納を避けるために、他の貸金業者等から借り入れをして返済をしまうということも往々にしてあります。

いわゆる自転車操業と呼ばれる状況であり、この状態になると利息が増えて債務総額が膨れ、最終的には総量規制の上限額に達して借り入れができなります。

債務総額が多額になりすぎてしまうと、収支の状況によっては自己破産を選択せざるを得なくなることもあります。

借入金の返済ができないままの状態が続くと、まず債権者である貸金業者等から、電話や手紙による催促の連絡がなされるのが一般的です。

それでも支払いができないでいると、貸金業者等は貸金を回収するために訴訟を提起することもあります。

訴訟を提起された場合、裁判所からご自宅に訴状という書面が届きます。

訴状が届くと訴訟手続きが進行を開始しますので、指定された期日（裁判所で当事者が主張立証等をする日時）までに答弁書を提出して交渉を開始するなどの対応をしないと、基本的には敗訴してしまいます。

敗訴判決が確定してしまうと、強制執行が可能となるため、給与や預貯金などが差し押さえられてしまう可能性があります。

この段階に及んでしまうと、対応は困難になりますので、借金等の返済に関して少しでもお悩みがある場合には、できるだけ早く弁護士に相談をしましょう。

結論から申し上げますと、弁護士と司法書士（正確には簡易裁判所における訴訟代理権限を有する認定司法書士）は任意整理の代理人になることができますが、認定司法書士の場合、取り扱うことができるのは債務総額が１４０万円以下の任意整理に限られます。

弁護士の場合、取り扱うことができる債務総額に上限はありません。

任意整理は、債務の返済が困難になってしまった場合に、債務者の方の代理人として、債権者（消費者金融やクレジットカード会社）と返済総額や分割回数などの交渉を行い、改めて返済条件を決めて和解をするという手続きになります。

法的な交渉を行うため、債務者の方の代理人となることができるのは、弁護士か簡易裁判所における訴訟代理権限を有する認定司法書士のみです。

この違いが、実務上どのような影響を及ぼすかについて、以下説明します。

１のとおり、任意整理においては、弁護士と認定司法書士とでは、扱える債務額と管轄裁判所に違いがあります。

この違いは、実務上次のような影響を及ぼしえます。

まず、弁護士や司法書士は、任意整理の依頼を受けると、債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知を受け取った債権者は、請求を一旦停めるとともに、取引履歴を開示します。

これによって、正確な債務額が判明します。

このとき、債務者の方の認識よりも実際の債務額が高額であるということもあります。

もし実際の債務額が１４０万円を超えていた場合、司法書士では扱うことができなくなってしまい、改めて弁護士に任意整理の依頼をするということになります。

また、取引履歴を精査すると、借り入れと返済の時期によっては過払い金が発生していることが判明するケースもあります。

引き直し計算の結果、残債務はすでになくなっており、むしろ過払い金が発生しているということがあります。

この過払い金の金額が１４０万円を超える場合にも、認定司法書士は取り扱うことができません。